はじめに

設立趣旨

高度経済成長期に建設され、数十年の稼働を経た多くの工場や重工業施設は全国にあり、施設や建物の老朽化が進んでいます。増え続ける空き家問題と同様に、空き工場や老朽工場が国内に多く残されることは、地域再生やコンパクトシティの開発、地域の防災対策等においても課題となりつつあります。
一方、日本国内では高齢化社会を迎え、これまで以上に防災や安全性に配慮した地域づくりが必要になっています。大規模な地震や自然災害の被害を緩和するためにも、老朽化して管理されていない施設や建物を解体し、地域を整備する重要性は高まっていると考えられます。国土の強じん化と共に、工場や住居、商業施設、空き家や空き工場などが混在する地域の再開発を進め、都市部近郊に職住、介護、医療施設等を備えた街づくりをすることは、地域や国全体に価値のある資産を残すことにつながるといえるでしょう。

土地の再生や取引が進まない要因の一つとして土壌汚染問題が挙げられます。日本国内では、土壌汚染対策の大部分は土地取引等を契機とした民間同士の取組であり、このため過大な対策が講じられる傾向にあり、対策費も甚大になっています。
土壌汚染の問題は、環境問題としての側面だけでなく、その土地の価値や土地取引、会計上の評価にも影響する問題であり、環境や技術の専門家と共に、不動産、法務、財務、会計、リスク管理などの専門家が協働して解決していくことでより円滑な対応が可能になります。

一般社団法人土地再生推進協会では、土地に関する環境問題を取り扱う各社が知見やノウハウを共有し、過度なコストをかけずに適切なリスク管理を進めて環境管理を進めながら土地を有効利用していくことを支援致します。
次世代に適切に管理されたより良い土地資産を、より多く残していくことを目指して活動を進めて参ります。本趣旨にご賛同頂ける企業及び組織の皆様は是非本社団法人の活動にご参加頂けますようお願い申し上げます。

2015年2月

設立時社員

  • 株式会社イー・アール・エス
  • 株式会社エンバイオ・ホールディングス
  • システムプラザ株式会社
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • 大和不動産鑑定株式会社
  • 株式会社FINEV

ご挨拶

このたび土地の環境問題、特に土壌汚染問題に関わる環境、不動産、エンジニアリング、保険、ITを専門とする各社に加え、法律面でのアドバイザーにもご賛同頂き、一般社団法人土地再生推進協会を設立することになりました。

各社の専門知識、国内外での実績をもとに、日本の土地・不動産に関わる環境問題を経済的な視点を考慮しながら円滑に解決し、土地を有効に活用し、また地域を活性化していくための枠組みやサービスをご提供して参りたいと考えております。

日本国内だけでなく、土壌汚染の問題は世界的な課題であり、先進国に続き新興国でも法制化が続いております。土壌汚染の懸念がある工場や老朽化した空き工場、施設跡地等を適切に管理・再生しながら、地域開発を進めていくことは、環境保全に加え、地域活性化の効果もあり、高齢化が進む日本国内においては治安の維持や災害対策の観点からも必要性が高まっていると考えております。

日本は、豊かな四季の変化と共に、自然環境に恵まれ、戦後の産業発展によって経済的に社会的にも世界で最も豊かで住みやすい国の一つになっています。私たちの世代は、これまで過ごしてきた豊かな社会を、高齢化を迎える日本国内でも維持し、また引き続き、利便性の高い安全な社会をつくることを目指していきたいと考えています。

本社団法人の趣旨にご賛同頂ける皆様には是非ご参加頂き、より良い枠組みを提供していくことにお力添えを頂ければと願っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

2015年2月吉日

一般社団法人土地再生推進協会

代表理事 光成 美紀